静岡県の公共工事を受注される建設業者の皆様へ 適正な下請契約代金の支払等について

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建退共証紙購入状況報告書
建退共証紙受払簿(工事単位用)

目次


公共工事における共済証紙の流れ図

公共工事における共済証紙の流れ

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公共工事を受注したときは

公共工事では、建退共制度の掛金相当額が工事費の中に含まれています。受注者は、建退共制度への加入、共済証紙の購入等について適切な対応を行うことが求められます。


工事積算基準(国交省積算基準)

(2)現場管理費

イ 現場管理費の項目及び内容

(ト)法廷福利費

現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額


発注者から、金融機関が発行する「掛金収納書(共済証紙購入時の領収書)」を求められた時は、共済証紙を購入し、提出して下さい。

税金収納書

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証紙購入枚数は

◆証紙購入枚数は対象延べ就労日数分ですが、発注者への「掛金収納書」提出期限が、工事契約締結1ケ月以内のため、必要枚数の把握が困難です。購入の目安の率を設けていますので、下記を参考に購入枚数を算出して下さい。

静岡県工事施工の場合 計算式

※変更契約により増額があった場合は、当初契約額に増額分を加算し、再計算します。

当初算出枚数-今回算出枚数=差額枚数を購入します。

※変更契約により大幅な減額があった場合は、支部までご連絡下さい。


▶国関係又は他県の公共工事については、「共済証紙購入の考え方」の表を参考にしてください。

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建退共現場標識の掲示が定められています。(建退共支部にて無料で配布しています)

現場事務所や工事現場の出入り口など、見易い場所に掲示するようお願いします。

現場標識シール

現場標識の掲示については、「建退共制度改善方策について」(平成11年3月18日労働省、建設省、建退共本部)において 「加入促進強化、制度の周知徹底を図る」ため、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」(以下「現場標識」という。)を定め、掲示の普及を進めています。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年11月27日公布)において、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者が点検その他の必要な措置を講じることが義務付けられたことに伴い、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成13年3月9日閣議決定)が定められ、同指針において、現場標識の掲示について明記されています


受注元請業者は対象労働者に共済証紙を交付しましょう。

公共工事では、その使用する下請受注者のすべてが、建退共に加入する等退職金制度を確立するための指導、助 言、援助することを元請事業主に求められています。


(1)建退共並びに他の退職金制度も未加入の現場従業員がいる場合は、下請業者の加入指導をしましょう

(2)下請さんから就労人数と就労日数を記載した被共済者就労状況報告書を提出して貰い、必要交付枚数分交付します。下請さんの受領書を貰い、元請さんが原本、下請さんはコピーを、双方で保管して下さい。

●被共済者就労状況報告書(兼共済証紙交付依頼書)

(3)元請さんは、一次下請さんが二次以下の下請さんに交付した場合、内訳を記載した共済証紙貼付状況報 告書を、貰って置いてください。

●建設業退職金共済証紙貼付状況報告書

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関係通知・通達

静岡県の公共工事を受注される建設業者の皆様へ

静岡県発注建設工事に係る建設生産システム合理化指導要綱

建設産業における生産システム合理化指針について(建設省経済局長通知・抜粋)

建設業退職金共済制度普及徹底について

建設労働者の雇用の改善等に関する法律(抜粋

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