「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは建設現場で働く労働者のための退職金制度です。

この建退共制度は、国が作った制度であり、中小企業では行うことが煩雑となる退職金制度を、相互扶助の精神のもと、「中小企業退職金共済法」という法律に基づいて運営されており、退職金は、国で定められた基準により計算して確実に支払われる安心・安全な退職金制度です。

事業主が現場で働く労働者の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙(1日分310円)を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに退職金が支払われます。

特徴

  1. 退職金は国で定められた基準により計算し確実に支払われます
  2. 退職金はA企業からB企業に変っても全部通算されます

メリット

  1. 新たに加入した労働者について、初回交付手帳の50日分が掛金免除になります。
  2. 掛金は全額非課税(外形標準課税有)です
  3. 公共工事に参加するための経営事項審査において、15点加点されます。(証明発行基準があります)
  4. 平均利回り3.0%(現在の掛金310円部分について)

公共工事では

建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識
建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識▲
  1. 建退共制度の掛金相当額が現場管理費の中の法定福利費に積算されています。
    対象労働者に共済証紙を交付することになっています
    退職金制度未加入事業所には加入勧奨しています(建設産業における生産システム合理化指針)
  2. 【建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識】 
    工事現場に掲示することになっています。(支部より無料配布)
    (公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律→指針)

契約できる事業主

建設業を営む事業主(元請、下請、専業、兼業、建設業許可の有無を問いません)
※一人親方は事業主として共済契約の締結はできません。

加入できる従業員

現場従業員(日給制・月給制を問わず建設業で雇用されている方)

注:加入できない方

※一人親方は任意組合(一人親方を対象にした組合等)を事業主(共済契約者)
  とみなして、共済手帳の交付を受けることができます。

加入するには

「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して当支部に申し込んでください。

加入すると

事業主には共済契約者証 労働者には共済手帳をお渡し致します。

共済契約者証 1冊目の手帳(掛金助成) 2冊目以降の手帳
共済契約者証 1冊目の手帳(掛金助成) 2冊目以降の手帳

掛金は

共済証紙(ベイブリッジの柄)で、一日310円の日掛 事業主負担
※平成15年10月1日より310円(掛金は見直しがあります)

掛金を納入するには(共済証紙の購入は)

金融機関の窓口に共済契約者証を提示し、共済証紙を必要枚数購入します。
購入した証紙を、個々の共済手帳に労働日数に応じて貼付します。
※公共工事・民間工事を問わず、すべてに適用となりますので、必要に応じて購入します。

共済証紙(1日券) 310円 共済証紙(10日券) 3,100円
共済契約者証 1冊目の手帳(掛金助成)

掛方

共済手帳に、共済証紙を労働日数分貼付し消印します
1冊250日の労働日数分を貼り終えましたら、新しい手帳と交換することで退職金が積立られます。

共済証紙の貼り方

労働者に賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印すれば掛金を納めたことになります。

共済証紙の現物交付

元請けが工事を請け負って、下請けにおろす場合、その工事に必要な共済証紙をまとめて購入し、その現物を下請けの延労働者数に応じて、末端の下請けまで交付するようにしてください。

退職金を請求するときは

退職金は、加入従業員(被共済者)が建設業で働かなくなったとき、または自分で事業を始めたときなど、下記事由に該当したときに請求することができます。
退職金は、請求人(加入従業員又は遺族)に直接支給されます。

  1. 独立もしくは無職になって建設関係の仕事をやめたとき
  2. 建設関係以外の仕事に従事したとき
  3. 建設関係の事業所の社員や職員になったとき
  4. けが又は病気になり建設関係の仕事ができなくなったとき
  5. 55才以上になったとき
  6. 死亡したとき
退職金額早見表(平成28年4月1日改定)
納付月数 掛金額(円) 退職金額(円)
12月(1年)
78,120
23,436
24月(2年)
156,240
156,240
36月(3年)
234,360
234,360
60月(5年)
390,600
410,781
120月(10年)
781,200
945,903
180月(15年)
1,171,800
1,572,816
240月(20年)
1,562,400
2,256,366
(注) (1) この早見表は、最初から日額310円ではじめた人の場合で、証紙252日分を1年と換算して計算した退職金の額です。
(2) この退職金額は、退職金請求事由発生年月日が平成28年4月1日以降となる方が対象となります。
(3) 掛金納付月数が12月以上24月未満の遺族請求の場合、退職金の額は掛金相当額となります。
期間 S39.10~H9.12 H10.1~H15.9 H15.10~現在
掛金日額 20円~260円 300円(もみじ) 310円(ベイブリッジ)
平均利回り 6.6% 4.5% 3.0%

各申請手続きは

建退共静岡県支部
〒420-0857静岡市葵区御幸町9-9(静岡県建設業会館内)
TEL: 054-255-6846 FAX054-255-5590

※詳しくは各項目 及び 建退共本部ホームページをご覧ください。

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