建退共の加入・履行証明書は、静岡県の経営規模等評価（経審）申請時に提示いたしますと、評価項目である労働福祉の状況の一つとして加点（15点）評価の対象となります。
従いまして、証明書発行につきましては、建退共に加入し、かつ共済手帳の更新及び共済証紙の購入など、履行が適正になされている場合に限り証明書が発行されますので、下記事項をご確認の上証明を受けて頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
※発行基準に満たない場合、または提出書類に不備がある場合は、発行出来ません
【受付方法】
| ★ 窓口受付 | 受付時間 9:00～11:30 13:00～16:30（月～金曜日） |
| ※書類をお預かりして、後日の発送となる場合もございますのでご了承願います。 | |
| ★ 郵送受付 | 随時 |
| ※発行まで1週間程度お時間いただきますので、予めご了承願います。 |
【証明書発行に必要な提出書類】下記よりダウンロードして下さい
| EXCEL | 記入例 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1 | 加入・履行証明願 2枚 |  |
 |
|
| 2 | 共済証紙受払簿（写）（決算期間に対応するもの） | |
|
|
| 3 | 共済手帳受払簿（写）（決算期間に対応するもの） ※本部ホームページの様式（A4縦版）では受付出来ません。 | |
|
|
| 4 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額（写）（決算期間に対応するもの） ※県に提出する決算変更届の中の「様式第３号」です。 |
| ||
| 5 | 証明手数料 1通 500円 郵送の場合は（株）ゆうちょ銀行の定額小為替（無記名） | |||
| 6 | 郵送の場合 返信用封筒（長形3の封筒に82円切手を貼付し、宛名・担当者名を記入） ※お急ぎの場合は速達料金切手（280円）を追加貼付し、封筒に速達と記入して下さい。 |
市・町の指名入札参加申請用の証明書発行について
1.加入・履行証明願（経審用） 2枚
2.経審用で受けた加入・履行証明書（写）
3.証明手数料1通500円（郵送の場合は定額小為替）
※郵送の場合は返信封筒（82円切手貼付）同封して下さい。
【証明発行場所】
建設業退職金共済制度加入の有無（項番43）
「建設業退職金共済制度加入の有無」（項番43）の欄は、審査基準日において、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約を締結している場合には「1」を、締結していない場合には「2」を記入してください。
建設業退職金共済制度の加入については、独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部及び支部が発行する「建設業退職金共済事業・履行証明書」により確認します。（証明書は、審査基準日以降の日付としてください。）
なお、共済契約を締結している場合でも正当な理由が無く、建設業退職金共済事業加入・履行証明書が発行されない場合には、加入しているとは認められません。
経営事項審査の事務取扱い細目（労働福祉の状況関係）
審査の項目及び確認方法について（抜粋）
中小企業退職金共済法上は、一部の工事においてのみ共済証紙を購入する等選択的な加入は認められていないこと、また、新規加入等の正当な理由なく契約の履行状況が劣っていると認められる場合には、契約締結が名目的なものに過ぎず、加入とは判断しないこととなる。
１ 建設業者に対して経営事項審査用の建設業退職金共済事業加入・履行証明書（以下｢証明書｣という。）を発行する際には、当該建設業者に、証明とあわせて、経営事項審査の申請をする日の属する営業年度の開始日の日（以下「当期営業年度開始日という。）の直前1年間における共済手帳及び共済証紙受払簿を提出させること。
２ 証明書の発行に当たっては、建設業者が提出した共済手帳及び共済証紙の受払簿等により、必要な共済手帳の更新及び共済証紙の購入が適正になされていることを確認すること。
なお、建設業者が下請契約を締結している場合には、関係する下請人への共済証紙の交付が適正になされていることについてもあわせて確認すること。