TOP Site Map Contact

事業計画

令和元年度県協会の体制

方針

2018年度から2020年度までの「防災・減災、国土強靭化3ケ年緊急対策」の関連事業費が盛り込まれた国の2019年度公共事業関係費は、前年度比15.6%増の6兆9,099億円が確保されるとともに、静岡県の2019年度投資的経費も、前年度比7.2%増の1,866億円が確保された。一方で、民間建設投資については、全体としては堅調に推移するものと期待されてはいるものの、本年10月の消費税の引上げによる景気動向など、先行きには不確実・不透明なものがある。

また、「防災・減災、国土強靭化3ケ年緊急対策」によって、当面の事業量が一定程度は確保されたものの、中・長期的な建設投資の見通しが明確にならない中にあっては、地域の建設業が将来に備えた設備投資などについて慎重にならざるを得ない現状にある。

こうした中、本年4月からは、働き方改革関連法が施行され、建設業については5年間の猶予期間があるものの、時間外労働の上限規制などの導入による長時間労働の是正への対応は待ったなしの状況である。更には、建設業における働き方改革、担い手の確保・育成の一環として、建設キャリアアップシステムや特定技能外国人受入れに向けた取組みも、本格運用が見込まれており、将来の建設業界の方向性を左右する重要な施策が次々と始動する1年となる。

また、建設現場の生産性の向上を目指すi-Constructionは、本年度が「貫徹の年」と位置付けられ、地域の建設業にとって、人材育成や設備投資について様々な課題があるものの、ICT工事の推進への積極的な対応が求められている。

このような状況を踏まえつつ、静岡県建設業協会は、『静岡県建設産業ビジョン2019』の“夢や誇りの持てる魅力ある産業への再生に向けて”、2019年度の事業計画を次のとおり策定し、県下10地区の建設業協会・会員企業や行政・関係団体との緊密な連携の下、新たな時代に向けた事業活動を展開し、将来に亘ってその役割と責任を果たしていく。

▲TOP

重要項目
  1. 公共事業予算の持続的・安定的な確保と防災・減災対策の推進
    地域の社会資本整備・維持管理、災害対応を担う建設業団体・建設企業の役割と責任を果たしていくために、公共事業予算の持続的・安定的な確保について、全国建設業協会並びに中部ブロック(愛知・三重・岐阜県)の各建設業協会と連携し、あらゆる機会をとらえて、行政・関係機関に要望を行う。
  2. 防災・減災、国土強靭化のための3ケ年緊急対策への対応
    建設業団体・元請けの建設企業として、発注者に対して、県内各地域の実情を踏まえた不調・不落が起こらないような適切なロットの設定、発注・施工時期等が重ならない入札等を求めていくとともに、3年後以降の安定的な事業量の確保のためにも、総力を挙げて円滑な事業の執行に努める。
  3. 担い手の確保・育成働き方改革の着実な推進に向けた取組み
    建設業における2024年4月からの時間外労働の罰則付き上限規制の導入を控え、建設業団体・会員企業として、長時間労働の是正への取組みを着実に進める。公共事業の発注者である国や県・市町に対しては、週休2日制工事に見合った適切な設計労務単価の設定や、フレックス工期採用工事や工事着手日選択型工事等について、更なる充実を求めていく。
  4. 建設業法及び公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正と「品確法」の改正に向けた動き:改正後の施策展開に向けた取組み
    建設業法及び公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案が閣議決定され、更に、「品確法」の改正の動きがある中で、地区協会と連携し、国・県はもとより、特に市町における「担い手3法」の浸透、特に工期の適正化・平準化等に向けて、働き掛けを強化していく。
  5. 担い手の確保・育成事業の推進
    現在そして将来の担い手を確保・育成するため、行政・関係機関等と連携し、労務委員会を中心とした「担い手の確保・育成」事業を推進する。
  6. i-Constructionなど生産性向上を目指す取組への積極的対応
    i-Constructionを始めとする建設現場の生産性の向上を目指す取り組みに積極的に対応する。
  7. 建設キャリアアップシステムへの積極的な対応と特定技能外国人の受入れ
    建設技能者の技能・経験に応じた適切な評価・処遇の実現と現場管理の効率化を目的とした建設キャリアアップシステムは、本年4月からの本格稼働が予定されている。事業者・建設技能者の登録の推進に努めるとともに、システム運用開始後は、現場管理業務の効率化等について、必要となる改善要望等を行う。また、特定技能外国人の受入れもスタートすることから、静岡県建設産業団体連合会と連携し、受入れ開始後の運用や受入れ実態の把握に努め、地区協会や会員企業等に対して、適時適切に情報提供を行う。
  8. 地域の暮らしを守る建設業者を維持・育成するための取組み
    国・県・市町に対して、山間部や過疎地域等の暮らしを守る建設業者を維持・育成するため、県内各地域の実情に応じた入札契約制度の充実・強化を求めていく。
  9. 行政・関係団体等への提案・要望
    意見交換会等の機会を通して、行政(国・県・市町)や関係団体に提案・要望を行うとともに、新年度予算編成時に要望(提案)書を提出する。
  10. 表彰
    (一社)静岡県建設業協会長賞、(一社)静岡県建設業協会もの創り大賞の審査、表彰を執り行う。
  11. 建設業退職金共済事業
    • 未加入業者の加入促進
    • 共済契約者に対する履行促進
    • 加入促進・履行促進について、行政機関・関係団体に協力要請
    • 広報
    • 制度普及協力事業者表彰
  12. 会議・行事・事業
    ~ 略 ~
  13. 富士教育訓練センターとの連携の強化
    • 新入社員研修
    • 新入社員等フォローアップ研修
    • 就職前準備研修
    • (工業・農業)高校生サマー体験学習
    • 会員企業による積極的な従業員研修の実施
  14. 建設業福祉共済団の「建設労災補償共済保険」の加入促進
    公益財団法人である建設業福祉共済団の中核事業である「建設労災補償共済保険」の優位性の周知に努めるとともに、会員企業等の加入促進を図る。

▲TOP