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事業計画

平成30年度県協会の体制

方針

我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など先行きには留意する必要があり、楽観は許されない状況にある。

一方、国の平成30年度公共事業関係費は、5兆9,789億円と微増ながら6年連続の増額を堅持したものの、建設投資の偏りにより、大都市圏と地方圏との事業量の地域間格差や、大企業と中小建設業との企業間格差が近時一層拡大化しており、地域建設業を取り巻く環境は依然厳しいものがある。こうした状況を放置すれば、地域建設業が担うべき役割、すなわち、施工力や機動力を維持しつつ、良質なインフラの整備や維持管理を行い、さらには地域の守り手として迅速な災害対応を行うなどの役割を、引き続き果たしていくことが今以上に困難になりかねない。

また、国土交通省や静岡県が推進するi-Constructionについては、本年が「深化の年」と位置付けられるとともに、建設現場の生産性2割向上を目指して、様々な取組を更に強化することとしており、生産年齢人口が減少する今日、地域建設業としても自ら積極的に生産性向上に取り組むことが必要となっている。加えて、建設産業の担い手の確保・育成に向けて、長時間労働の是正や週休2日制の導入など、働き方改革を更に推進していくことが、地域建設業の喫緊の課題となっている。

このような状況を踏まえつつ、本年2月に創立70周年を迎えた静岡県建設業協会は、地域を支える地域建設業が着実に発展し、将来に亘ってその社会的役割を果たしていくため、平成30年度の事業計画を次のとおり策定し、県下10地区の建設業協会・会員企業や行政・関係団体との緊密な連携の下、建設業の持続的発展を目指して、新たな時代に向けた事業活動を展開し、"未来への責任"を果たしていく。

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重要項目
  1. 公共事業予算の持続的・安定的な確保・拡大
    地域の社会資本整備・維持管理、災害対応を担う建設企業の責任と役割を果たしていくために、公共事業予算の持続的・安定的な確保・拡大について、全国建設業協会並びに中部ブロック（愛知・三重・岐阜県）の各建設業協会と連携し、あらゆる機会をとらえて、行政・関係機関に要望を行う。
  2. 改正「品確法」及びその運用指針の着実な推進
    発注者と受注者の双方が、改正「品確法」及びその運用指針の趣旨や講ずべき措置をしっかりと理解・把握し、公共工事の品質の確保と担い手の中・長期的な確保・育成の取り組みを推進する。
  3. 担い手の確保・育成
    現在そして将来の担い手を確保・育成するため、行政・関係機関等と連携し、労務委員会を中心とした「担い手の確保・育成」事業を推進する。
  4. i-Constructionなど生産性向上を目指す取組への積極的対応
    i-Constructionを始めとする建設現場の生産性の向上を目指す取り組みに積極的に対応する
  5. 働き方改革に向けた取組
    長時間労働の是正や週休2日制の導入など、働き方改革を推進していくためには、公共事業の発注者である国や県・市町のみならず、民間発注者における理解と協力が不可欠であることから、あらゆる機会をとらえて、官民問わず、理解と協力を求めていく。
  6. 建設キャリアアップシステムへの対応
    建設技能労働者の技能・経験に応じた適切な評価・処遇の実現と現場管理の効率化を目的とした建設キャリアアップシステムは、本年秋の本格稼働が予定されている。事業者・建設技能労働者の登録の推進に努めるとともに、システム運用開始後は、懸念される技能労働者の囲い込みの加速化や現場管理業務の効率化等について、必要となる改善要望等を行う。
  7. 発注・施工時期の平準化
    2ヶ年国（県）債・ゼロ国（県）債の拡大や繰越しの弾力的運用、第一四半期発注工事の拡充、フレックス工期工事や工事着手日選択型工事等の拡大などにより、発注者と受注者の双方が発注・施工時期の平準化に向けて、その取組を推進する。
  8. 地域の暮らしを守る建設業者を維持・育成するための取組
    国・県・市町に対して、山間部や過疎地域等の暮らしを守る建設業者を維持・育成するための入札契約制度の充実・強化を求めていく。
  9. 行政・関係団体等への提案・要望
    意見交換会等の機会を通して、行政（国・県・市町）や関係団体に提案・要望を行うとともに、新年度予算編成時に要望（提案）書を提出する。
  10. 表彰
    （一社）静岡県建設業協会長賞、（一社）静岡県建設業協会もの創り大賞の審査、表彰を執り行う。
  11. 建設業退職金共済事業
    • 未加入業者の加入促進
    • 共済契約者に対する履行促進
    • 加入促進・履行促進について、行政機関・関係団体に協力要請
    • 広報
    • 制度普及協力事業所表彰
  12. 会議・行事・事業
    ～　略　～
  13. 富士教育訓練センターとの連携の強化
    • 新入社員研修
    • 新入社員等フォローアップ研修
    • 就職前準備研修
    • （工業・農業）高校生サマー体験学習
    • 会員企業による積極的な従業員研修の実施
  14. 建設業福祉共済団の「建設労災補償共済保険」の加入促進
    公益財団法人である建設業福祉共済団の中核事業である「建設労災補償共済保険」の優位性の周知に努めるとともに、会員企業の加入促進を図る。

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