事業計画 (平成28年度は、現在工事中です)

平成27年度県協会の体制

方針

国の平成27年度当初予算の公共事業予算は、老朽化対策や経済効果の高いインフラ整備に重点が置かれるとともに、平成26年度当初予算を若干上回る5兆9,710億円が計上されたことで、公共事業予算が安定的・持続的に確保される環境が整いつつある

しかしながら、建設業界においては、防災・減災、インフラの維持管理などの担い手として果たすべき役割は益々増大している一方、これまでの建設投資の急激な減少や価格競争の激化により、建設業を取り巻く環境は悪化し、ダンピング受注や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じており、今後の事業の継続に不安を抱えていることも事実である。

こうした中、国においては、平成25年4月と平成26年2月に続き、本年2月の公共工事設計労務単価の再三に亘る引き上げや、官民一体となった社会保険未加入対策など、建設労働者の処遇改善を図る取組が進められている。

また、昨年6月に、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「建設業法」のいわゆる『担い手3法』が改正され、本年1月には、発注者共通のルールを定めた改正『品確法』の『運用指針』が策定され、ダンピング受注を防ぎ、将来にわたる公共工事の品質確保と、担い手の中長期的な確保・育成を図るための環境整備など、これまで私たちが要望してきたことが、実現に向けて着実に動きだしたところである。

建設業界としては、建設企業が将来にわたり、健全で持続的な経営ができるよう、改正『担い手3法』の主旨に則り、全ての発注者に発注者責務を果たすことを期待するとともに、受注者である建設企業や関係団体の責任とされた技術者・技能者の育成・確保について、全力を上げて取り組んでいくこととしている。

当協会としては、これらの動きを建設業再生・活性化の機会と捉え、国や県等からの情報収集や会員企業への迅速な情報提供に努めるとともに、地区協会との連携を図りながら、建設業の明るい未来に向けて平成27年度事業に取り組んでいく。

また、平成23年にまとめられた「力強く安全・安心な"ふじのくに"づくりに向けて～静岡県建設産業ビジョン～」では、技術と経営に優れた「ビジネス経営体」という概念を導入して建設産業の強化を推進すること、同時に、公正な競争の担保として不良不適格業者の排除を進めるべきこと、さらに地域の安全・安心の担い手としての建設企業の育成を図るべきことなどが示された。静岡県建設業審議会において、「建設産業の活性化に向けた方策」のフォローアップがまとめられているところであり、当協会としては3年間に及ぶフォローアップにより示された課題について、取り組むべき方策等の検討を進めていく。

以上のような現状を踏まえつつ、『技術と経営に優れた企業の集団であるとともに地域に密着した建設業協会』を目指して、地区協会や関係団体等との強力な連携のもと、次の項目を重点事業として実施していく。

1. 国、県、政党との意見交換会の実施及び要望・提言
   会員の現況、課題、要望事項等についてアンケート調査を実施し、回答された意見・要望等に基づき、国、県、政党等に対し、意見交換会等の機会を通じ、要望・提言するとともに、予算編成時に合わせて要望書の提出を行う。
2. 建設産業をアピールするための戦略的広報の実施
   建設産業界の現状と活動をアピールし、建設産業の必要性、重要性を国民、県民に理解してもらうため、行政や建産連等関係機関との協力・連携のもと、マスメディアを十分活用しながら、機会あるごとにPR活動など戦略的広報を積極的に行う。
3. 人材確保、育成対策の充実
   技術・技能労働者の確保・育成・定着対策として、行政・関係団体と連携して魅力ある建設業のPR活動を行うとともに、工業高校等との意見交換等を通して情報の提供や収集に努める。また、入職後の教育訓練等を企画し、人材の確実な育成を図る。
4. 静岡県建設産業ビジョンに掲げられた取組への対応
1. (1) 過剰供給構造の是正
   • 下請け企業への社会保険の加入指導等の支援
2. (2) 建設産業の健全な発展、地域社会との連携
   • コンプライアンス研修会の開催
   • 社会貢献活動の継続実施等の推進
3. (3) ビジネス経営体への発展
   • 静岡県が行う建設産業再生支援事業の会員への周知
4. (4) 若手技術者等の確保、育成
   • インターンシップ、親子現場見学会、高校生サマー体験学習、学校関係者との意見交換、建設論文募集等の継続的な実施
5. (5) 建設関連分野への広がり、新分野への展開
   • 国、県等が行う経営力強化セミナーの会員への周知と参加の呼び掛け
6. (6) 災害時対応力の向上
   • BCP研修会の開催、助成金制度による会員企業のBCP策定支援

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