事業計画

平成26年度県協会の体制

方針

国の平成26年度当初予算では、公共事業費は前年度比2.3%増の4兆5，580億円が計上され、また、今後の継続的な建設事業の発注に繋がる可能性のある国土強靭化や維持改修の重視といった動きが進んでおり、建設業界にとっては明るい兆しが見えている。

しかしながら、近年、建設投資が大幅に減少し、一般競争入札方式の適用が拡大する中、受注競争が過度に激化し、ダンピング受注等により現場の技能者等の処遇悪化や若年入職者の減少と高齢化の進行による将来の現場の担い手不足への懸念が増大するとともに、地域の社会資本の維持管理、災害対応等に支障が生じるおそれがでてきている。

当協会が本年1月に実施した「建設業業況調査」においても、人材確保状況について、「不足」の回答が73.0%で、昨年7月の前回調査に比べて24ポイント上昇、前々回の平成23年7月の調査に比べると54.7ポイントも上昇しており、人材の不足が深刻化していることが示されている。

こうした中、国土交通省等では、技能労働者の処遇改善を図るため、昨年4月と本年2月に公共工事設計労務単価の引き上げを行い、また、自民党では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」改正案を議員立法により今国会へ提出する予定である。

改正案では、法の目的に「将来の公共工事の品質確保」と「担い手の中長期的な育成及び確保の促進」を追加し、発注者の責務に、適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定、低入札価格調査基準や最低制限価格の設定、計画的な発注と適切な工期設定、適切な設計変更等を規定し、事業の特性に応じて多様な入札・契約を活用することを盛り込んでいる。また、受注者については、技術者・技能労働者の育成及び確保、労働環境の改善に努めること等が責務として加えられている。

政府では、この実現にむけて必要な制度的対応を措置するため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「建設業法」の改正案を今国会に提出しており、「建設業法」の改正案では、建設業団体についても事業活動する際には、担い手の育成及び確保や施工技術の確保に資するよう努めなればならないとされている。

当協会としては、これらの動きを建設業再生の機会と捉え、国や県等からの情報収集と会員企業への迅速な情報提供に努めるとともに、地区協会との連携を図りながら、建設業の将来への道が開けるよう平成26年度事業に取り組んでいく

また、平成23年にまとめられた「静岡県建設産業ビジョン」については、静岡県建設業審議会において、ビジョンに示された「建設産業の活性化に向けた方策」のフォローアップを進めているところであり、当協会としては、本ビジョンの実現に向けて、行政と一体となって取り組みを進めていく。

以上のような現状を踏まえつつ、『技術と経営に優れた企業の集団であるとともに地域に密着した建設業協会』を目標として、地区協会や関係団体等との連携のもと、次の項目を重点事業として実施していく。

1. 国、県、政党との意見交換会の実施と要望・提言
   会員の現況や課題並びに要望事項等についてアンケート調査等を実施し、提出された意見・要望などに基づき、国、県並びに政党等に対し、意見交換会などの機会を通じ、要望、提言するとともに、予算編成時に合わせて要望書の提出を行う。。
2. 建設産業をアピールするための戦略的広報の実施
   建設業界の現状と活動をアピールし、建設産業の必要性、重要性を国民、県民に理解してもらうため、行政や建産連等関係機関との協力・連携のもと、マスメディアを十分活用しながら、機会あるごとにPR活動を積極的に行う。
3. 人材確保、育成対策の充実
   技術・技能労働者の確保・育成・定着対策として、行政・関係団体と連携して、魅力ある建設業のPR活動を行うとともに、工業高校等との意見交換などを通して情報の提供・収集に努める。また、入職後の教育等を行い、人材の育成と雇用の安定を図る。
4. 静岡県建設産業ビジョンに掲げられた取組への対応
1. (1) 過剰供給構造の是正
   • 下請け企業への社会保険等の加入指導等の支援
2. (2) 建設産業の健全な発展、地域社会との連携
   • コンプライアンス研修会の開催・社会貢献活動の継続実施等の推進
3. (3) ビジネス経営体の発展
   • 静岡県が行う建設産業再生支援事業の会員への周知
4. (4) 若手技術者等の確保、育成
   • インターンシップ、親子現場見学会、高校生サマー体験学習、学校関係者との意見交換、建設論文募集等の継続的な実施
5. (5) 建設関連分野への広がり、新分野への展開
   • 国、県等が行う新分野進出セミナーの会員への周知と参加の呼びかけ
6. (6) 災害時対応力の向上
   • BCP研修会の開催、助成金制度による会員企業のBCP策定支援

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