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道路除草業務に関する要望を実施しました

静岡県建設業協会は9月3日、道路維持事業の道路除草業務に関して、業務の適切な実施、現場の作業内容に合致した積算への改善、交通誘導員の不足対策などについて静岡県に要望しました。
 正副会長等が県庁を訪問し、石井会長から宮尾交通基盤部長に要望書を手渡しました。

【宮尾交通基盤部長(右)に要望書を渡す石井静岡県建設業会長(左)】
【要望書を基に意見交換を実施】

1 要望の背景

建設業は、地域インフラ整備の「担い手」であるとともに災害時の復旧・復興活動の「担い手」です。地域インフラの整備では、道路改良等の新設工事はもちろん大切ですが、整備された施設が有効に活用されるための維持管理も極めて重要です。多くの維持管理の中でも道路の除草業務は、地域の住民にとって最も身近なものであり、住民が安全・安心、快適に暮らすために欠かせない事業です。
 また、道路除草事業は、昭和59年に、静岡県からの要請により、建設業協会の関連組織である「建設事業協同組合」の受託として始まったという歴史もあります。
 こうした認識のもとに、建設業界としましては、今後も除草業務を通じて地域に貢献できるよう努めていきたいと考えています。除草業務が円滑に実施できる環境整備に向けて今回、要望を行いました。

2 要望の内容

要望書では、県の道路除草費が過去5年間で5~6億円で大きな変動を見せていない中で、現場実態にあった労務単価や経費が改定され、業務の面積当たりの単価が上昇しました。除草費の総額が変わらない状況では、業務実施面積、箇所の減少につながり、安全な交通の確保や良好な景観形成に支障が見られること、実施頻度が減ることで、雑草の生育密度などが増加し、業務の作業効率にも影響が出ていることなど、多くの課題が顕在化していることを指摘しています。
 こうしたことを背景に、①安全・安心・快適な道路空間の確保のための適切な除草業務の実施②現場の作業内容に合致した積算への改善③交通誘導員の不足対策の3項目を要望しました。

3 県の回答

この要望に対して、宮尾部長は、「道路事業の事業費確保を図る中で、除草を含む道路維持管理費の増額についても一生懸命取り組んでいる」ことに理解を求めた上で、安全な走行空間を確保するための維持作業の重要性を再認識し、一部で防草シートを試験施工して有効性を検証するなどの考えを示されました。 また、作業に必要な交通誘導員の不足対策については、警察など関係者で構成する協議会で議論を進め、年度内には一定の解決策を示していきたいとの回答をいただきました。

※要望書の全文は次のとおりです。
要望書 要望書
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